今年も年末調整の時期がやってきました。
会社員や公務員、アルバイト、パートなど、給料をもらっている人は、勤務先から書類を渡されているかと思います。
年末調整の時期は、以下の声をよく聞きます。
・めんどくさい
・体が受け付けない
・なんのためにやっているかわからない
みなさんのお気持ちはよくわかります。年末調整の解説をしている国税庁のホームページやブログを見ても、専門用語が多くてまったくわかりません。
そんな人のためにこの記事では、ざっくりとした年末調整の解説をします！
年末調整の流れだけ知りたい人や簡単な知識がほしい人にオススメの記事となっています。
年末調整とは？
年末調整の仕組みを確認していきましょう。
年末調整とは「毎月概算で払っていた所得税を、年末に算出した確定の所得税へ調整すること」です。
この解説だけで年末調整のイメージがついた人は天才です。
どういうことなのか説明していきます。
年末調整とは、その年に所得税を払い過ぎているのか、支払いが足りているかを調査するための制度です。
そもそも、所得税は１月１日～１２月３１日の１年間の収入の合計額に対して計算されます。
本来は１２月３１日にならないと、その年の所得税が確定しません。
しかし、みなさんの給料から毎月所得税が引かれていませんか？
これは、確定していない「概算の金額」です。
毎月同じ給与の金額を受け取っていると、ある程度の所得税がわかります。
年末に一括で徴収をせずに、概算で徴収ができる仕組みです。
そのため、年末に正しい所得税を計算し、概算で給料から天引きした所得税の合計額が正しい所得税の税額よりも多ければ「還付する」、逆に少なければ「徴収する」手続きのことをいいます。
年末調整の各様式
年末調整には、いくつかの様式があります。それぞれの様式についてざっくり解説します。年末調整で提出する様式は以下の通りです。
・扶養控除等（異動）申告書
・基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書
・保険料控除申告書
・住宅借入金等特別控除申告書https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm
扶養控除等（異動）申告書
扶養控除等（異動）申告書とは、扶養している家族に関して申告を行い、個々の事情にあわせて税金を軽減するための申告書です。
簡単に言うと、ご自身が配偶者や子ども、親の面倒をみていることがを申告し税金の軽減を受けるために提出する書類です。
基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書
異常に長すぎる名称の書類です。。
これは４つの書類がひとつにまとめられているため、長い名称の書類になりました。
控除とは「一定の金額を差し引く」という意味です。
一定の金額を差し引くと言っても実際に差し引くわけではなく、所得税の計算をする上で差し引きます。
所得税は一年間の収入に所得税率をかけて算出します。
収入が低いほど、所得税が安くなる仕組みです。詳しく説明すると、
１年間の総収入から必要経費を差し引いて「所得」を計算し、この「所得」からさらに「控除」を差し引いた「課税所得金額」に決められた税率を掛けて所得税を算出します。
控除が多いほど、節税になる仕組みです。
この様式で、基礎控除は配偶者控除等を算出することできます。
保険料控除申告書
控除は保険料でも受けることができます。
種類は以下の通りです。
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除とは？
生命保険料、介護保険料、個人年金保険料を支払った場合に受けれる所得控除です。
地震保険料控除とは？
特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合に受けられる所得控除です。
社会保険料控除とは？
納税者本人が支払ったのであれば、納税者本人の社会保険料だけでなく、同じ家計で生活している配偶者や親族の社会保険料が控除の対象となります。
小規模企業共済等掛金免除とは？
個人事業主が事業の廃止後に各種共済金を受けるために支払った掛金などについて受けられる所得控除です。
住宅借入金等特別控除申告書
名称は住宅借入金等特別控除申告ですが、住宅ローン控除申告書と言われています。
個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等をした場合で、一定の要件を満たすときは、控除を受けることができます。（ローン控除）
税務署から住宅借入金等特別控除申告書が送付されますので、当該様式を使用する必要があります。
年末調整の対象者
１２月の年末調整の対象となる人は、会社などに１年を通じて勤務している人や、年の中途で就職し、年末まで勤務している人です。
ただし、次の２つのいずれかの条件に当てはまる人は除かれます。
（１）１年間に支払うべきことが確定した給与の総額が2,000万円を超える人
（２）災害減免法の規定により、その年の給与に対する所得税及び復興特別所得税の源泉徴収について聴取猶予や還付を受けた人
年末調整の記入（調べ方）
年末調整の各様式の書き方ですが、個人の事情によって異なります。
そのため、自身に該当する書き方を調べる方法をご紹介します。
国税庁のホームページ
国税庁のホームページには、動画や文章で解説がされています。何より、国の機関が解説しているため、信憑性が高いです。
ブログで調べる
年末調整で記入したい様式のワードで検索すると、解説してくれているブログが多数あります。
分かりやすい文章のため、国税庁のホームページより理解がしやすいのかもしれません。
年末調整の解説本
年末調整に関する解説本がたくさん出版されています。その中でも、オススメの解説本をご紹介します。
令和６年度版わかりやすい年末調整の手引き/ 著 杉尾充茂
実務に沿って設例や記載例を織り込みながら解説してくれていますので、はじめての方にも理解しやすい内容になっています。
定額減税に係る年末調整実務についても加筆されています。
令和６年度版 これだけでOK 速攻！ 年末調整/ 著 安田大
年末調整初心者の実体験をもとに編集されています。
初めて実務を担当する人にもわかりやすいよう、年末調整の基本とエッセンスをコンパクトに解説されているので、実務があっという間にできる本です。
まとめ
年末調整はとても面倒な作業です。しかし、仕組みを知っているだけで、簡単に書類作成ができます。
私たちの生活には、年末調整は必須のものです。
納め過ぎた税金を取り返すためにも、立ち向かっていきましょう！！
